利用規約
最終改訂日：2025 年 9 月 1 日（Ver. 2.0）
第1 条（本規約の適用）
- 本規約は、株式会社エクスブレーン（以下「当社」といいます）が提供する情報システム部門業務代行サービス「情シスパートナー」（以下「本サービス」といいます）の利用に関し、当社と利用契約を締結する法人（以下「利用法人」といいます）との間の権利義務を定めるものです。
- 当社は、必要に応じて本規約の内容を変更、追加または削除することがあります。変更後の規約は、当社が別途定める方法により通知することにより効力を生じるものとします。
第2 条（本サービスの内容）
- 本サービスは、利用法人の情報システム部門が通常担当する以下の業務を、当社が代行するものです。
①情報システム関連機器の資産管理・保守
②アカウントおよびライセンスの管理
③インシデント対応（ヘルプデスク含む）
④パソコンのキッティングおよび初期設定
⑤ネットワークおよびサーバーの運用・保守
⑥システム導入や開発に関する技術支援
⑦手順書・マニュアルの作成および更新
⑧情報システムに関するコンサルティング業務
⑨その他、当社と利用法人が合意した業務 - 本サービスの具体的な提供範囲および内容は、当社と利用法人間で個別に締結する利用申込書等により定めるものとします。
第3 条（利用契約の成立）
- 本サービスの利用を希望する法人は、本規約の内容に同意の上、所定の利用申込書を提出し、当社がこれを承諾した時点で、利用契約が成立するものとします。
- 利用法人は、申込書の記載内容が真実かつ正確であることを保証するものとし、内容に変更があった場合には速やかに当社へ通知するものとします。
- 利用法人は、初回契約時に限り、本サービスの最低契約期間を3か月とすることに同意するものとし、契約開始日から3か月未満での解約は原則としてできないものとします。
- 当社は、特段の事情があると判断した場合に限り、3か月未満での解約を個別に認めることがあります。
第4 条（提供体制およびサポート）
- 当社は、利用法人に対し、必要に応じてリモートまたはオンサイトでの対応を行う体制を整え、本サービスを提供します。
- 当社は、利用法人が契約したサービスプランのサービス仕様に基づき、利用法人からの問い合わせおよび障害対応依頼に対応します。なお、緊急時対応や時間外対応については、別途協議の上、当社の判断により実施する場合があります。
第5 条（利用料金および支払条件）
- 利用法人は、当社が定める料金表に基づき、契約内容に応じた月額または年額の利用料金を当社に支払うものとします。
- 支払方法は、当社が指定する方法により、毎月末日締め翌月末日払い、または別途合意した方法にて行うものとします。
- 途中解約または契約内容変更があっても、当該月に発生した料金については返金しないものとします。
第6 条（本サービスの提供条件）
当社は、メンテナンス等のために、本サービスを停止又は変更することがあります。
第7 条（知的財産権等）
- 利用法人は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて当社から提供される全ての情報及びソフトウェア、テクノロジー、プロセスを含む全てのコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）を、著作権法に定める私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
- 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、利用法人には帰属しません。また、利用法人は、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
- 利用法人が本条の規定に違反して問題が発生した場合、利用法人は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
- 利用法人は、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。）を行使しません。
第8 条（禁止事項）
- 当社は、利用法人による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
- 本規約に違反する行為
- 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
- 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
- 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
- 法令又は条例等に違反する行為
- 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他の利用法人又は第三者に提供する行為
- 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
- 事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
- 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
- マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為
- 本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
- 青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある行為
- 他の利用法人のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- 詐欺、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれのある行為
- 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
- その他当社が不適当と判断する行為
- 当社は、利用法人の行為が、第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
- 本サービスの利用制限
- 本契約の解除による退会処分
- その他当社が必要と合理的に判断する行為
第9 条（解除）
- 当社は、利用法人が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができます。
- 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
- 過去に当社から退会処分を受けていた場合
- 利用法人の相続人等から利用法人が死亡した旨の連絡があった場合又は当社が利用法人の死亡の事実を確認できた場合
- 未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
- 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
- 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
- その他当社が不適当と判断した場合
- 前項各号に掲げる場合のほか、当社は、利用法人に対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、退会させることができます。また、利用法人が退会を希望する場合、当社が定める退会手続により、当月末日をもって本契約を解除し、退会することができます。
- 第1項及び第2項の措置により退会した利用法人は、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。
第10 条（非保証・免責）
- 本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
- 利用法人が本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。その場合、利用法人は、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
- 利用法人が登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- 利用法人は、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連して利用法人が日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- 予期しない不正アクセス等の行為によって利用法人情報を盗取された場合でも、それによって生じる利用法人の損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
- 本サービスの利用に関し、利用法人が他の利用法人との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、利用法人間のトラブルは、当該利用法人が自らの費用と負担において解決します。
第11 条（損害賠償責任）
- 当社の責に帰すべき事由により本サービスが正常に提供できず、又は利用法人が利用できない状態となった場合、それらの事態にあることを当社が知った時刻（以下「障害覚知時刻」といいます）から起算して24時間以上連続してその状態が続いた場合に限り、当社はこれによる利用法人の損害に対して賠償責任を負うものとします。
- 前項の損害賠償額は、障害覚知時刻から障害が解消するまでの日数に応じて（24時間毎に日数計算をし、24時間に満たない部分は切り捨て）、当月の月額利用料金から日割り計算で算出した金額を上限とします。但し、本サービスが正常に稼働せず、又は利用法人が利用できない状態となったことが本サービス運営法人の故意又は重大な過失による場合は、前項及び本項の規定を適用しないものとします。
- 当社は、本サービスに係る設備の障害等によって直接又は間接的に生じた利用法人及びその他第三者の損害並びに利用法人が本サービスを利用した結果について生じた利用法人及びその他第三者の損害について、前項但し書きの場合を除き前2項による賠償責任以外は一切の責任を負うものではありません。
- 当社は、利用法人が本規約等を違反したことにより自らが損害を被った場合、これにより直接発生した損害の賠償を、利用法人に請求することができるものとします。
第12 条（本サービスの廃止）
- 当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
- 前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
第 13 条（秘密保持）
- 利用法人及び当社は、本サービスの提供又は利用に関して知り得た相手方の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者（当社の関連会社及び委託先を含みます。）に開示、提供及び漏洩し、又は本サービスの提供若しくは利用の目的以外に使用してはならないものとします。
- 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
- 開示を受けた時、既に所有していた情報
- 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
- 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
- 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
- 利用法人及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用
しないものとします。 - 当社は、利用法人の同意を得て当社の関連会社又は委託先に利用法人の秘密情報を開示した場合、当該関連会社及び委託先の当該秘密情報の取扱いについて一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスを提供する目的のために、利用法人の秘密情報を利用することができます。
- 第1項の規定にかかわらず、当社は、法令、裁判所、行政庁又は規制権限を有する公的機関の規則、裁判、命令、指示等により秘密情報の開示を要求される場合、必要な範囲で秘密情報を開示することができます。
第14 条（反社会的勢力の排除）
- 利用法人及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
- 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
- 利用法人及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 利用法人及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
- 利用法人及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
第15 条（お問い合わせ対応）
- 当社は、本サービスに関する利用法人からのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。
- 当社は、利用法人からのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負い
ません。
第 16 条（地位の譲渡等）
利用法人及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。ただし、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。
第17 条（個人情報の取り扱い）
本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。
第18 条（分離可能性）
- 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
- 本規約の規定の一部がある利用法人との関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他の利用法人との関係では有効とします。
第19 条（違反行為への対処方法）
- 利用法人は、本規約に違反する行為を発見した場合は、当社にご連絡ください。
- 利用法人は、本規約に違反する行為への当社の対処について、異議を申し立てることはできません。
第20 条（本契約の有効期間）
本契約の有効期間は、本契約成立時から利用法人が退会するまでの間とします。なお、第7条（知的財産権等）、第9条（解除）第3項、第10条（非保証・免責）、第11条（損害賠償責任）、第12条（本サービスの廃止）、第14条（反社会的勢力の排除）第3項及び第4項、第16（地位の譲渡等）条、第18条（分離可能性）、本条（本契約の有効期間）、第22条（準拠法）、第23条（合意管轄）並びに第24条（その他）の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。
第21 条（本規約の変更）
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
- 本規約の変更が、利用法人の一般の利益に適合するとき。
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
- 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を利用法人に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により利用法人に周知します。
- 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に利用法人が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に利用法人が解約の手続をとらなかった場合、当該利用法人は本規約の変更に同意したものとします。
第22 条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。
第23 条（合意管轄）
利用法人と当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第24 条（その他）
- 利用法人は、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
- 細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
- 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。
付則
2025年9月1日：改訂・施工