一人情シスのためのWindows 10サポート終了対応ガイド｜PC棚卸し・移行・買い替えの進め方

Windows 10のサポートはすでに終了し、Microsoftからの通常のセキュリティ更新プログラムは提供されていません。とはいえ、社内のすべてのPCをWindows 11へ移行できている企業ばかりではないはずです。
Windows 10搭載PCが一部残っていたり、移行計画が途中で止まっていたりするケースも少なくありません。
特に、一人情シスや総務・経理と兼任で情シス業務を担当している場合、日々の問い合わせ対応や通常業務に追われ、PCの棚卸しや買い替え判断まで手が回らないこともあるでしょう。

この記事では、限られた時間と人員の中でWindows 10サポート終了対応を進めるためのポイントを、順を追って解説します。
まずは自社の状況を正しく把握することから始めましょう。

Windows 10サポート終了で企業に必要な対応とセキュリティリスク

Microsoftの更新プログラム終了で脆弱性リスクが高まる

Windows 10は2025年10月14日をもってサポートが終了し、以降は通常のセキュリティ更新プログラムが提供されていません。PC自体は問題なく起動し、業務アプリも普段通り使えるため、現場の社員からすると「何も変わっていない」ように見えます。

しかし、内部的には大きな変化が起きています。OSやシステムに新たな脆弱性が発見されても、それを修正するパッチが配信されなくなるため、時間が経つほど攻撃者にとって狙いやすい状態になっていきます。
特にインターネット接続やメール利用を前提とする業務PCでは、マルウェア感染や不正アクセスのリスクが徐々に高まっていくと考えておく必要があります。

サポート切れOSを使い続ける問題と業務への影響

サポートが切れたOSを使い続けること自体が、ただちに社内ルール違反やコンプライアンス違反になるわけではありません。
ただし、実務上はいくつかの問題につながりやすくなります。

まず、万が一マルウェア感染や情報漏洩が発生した場合、「サポート終了を認識していたにもかかわらず対応しなかった」という点が、経営層や取引先から問題視される可能性があります。
特に製造業など、取引先からセキュリティチェックシートの提出を求められる企業では、サポート切れOSの利用状況を正直に回答しづらい状況に置かれることもあります。

また、対応を先延ばしにするほど、PC調達やキッティング業者の予約が混み合い、希望通りのスケジュールで移行できなくなるという実務面の問題も発生します。
「今すぐ業務が止まるわけではないが、放置すればするほど選択肢が狭まっていく」というのが、Windows 10サポート終了対応の本質的な難しさです。

一人情シスがまず行うべきPC棚卸し

Windows 11への移行やPCの買い替えを検討する前に、まず取り組むべきなのが社内PCの棚卸しです。
まずは「Windows 11に移行できるか」「買い替えが必要か」を判断できる粒度で情報を集めることを目指しましょう。

Windows 10 PCの台数・OSバージョン・利用環境を把握する

棚卸しで確認しておきたい主な項目は次の通りです。

• PCの台数とOSバージョン
• メーカー・機種名
• CPU、メモリ、ストレージ容量
• TPM 2.0への対応有無
• 利用者・利用部署
• 業務上の重要度
• 利用している業務ソフトウェア
• 購入時期または利用年数

台数が数十台〜100台程度の規模であれば、すべてを手作業で確認するのではなく、Microsoft Intuneなどの資産管理ツールで情報を一括収集する方法も現実的です。
ツールを導入していない場合でも、まずは概算でよいので、対象台数と現状を把握することを優先しましょう。

買い替えやアップグレードが必要なPCを整理する

情報を集めたら、PCを大きく3つに分類します。
特に業務への影響が大きい部署のPCについては、無理に延命せず、早めに買い替え対象として扱うほうが安全です。

分類	状態	概要	利用年数の目安
A	Windows 11へアップグレード可能なPC	購入から間もなく、スペックにも余裕があるもの	購入から3年以内
B	スペックや利用年数の観点で買い替えを検討すべきPC	Windows 11には対応しているが、購入から時間が経っているもの	購入から4〜5年程度
C	Windows 11に非対応で、買い替えまたは延命策の判断が急がれるPC	CPU世代やTPM 2.0の要件を満たしていないもの	購入から5年以上が目安

Windows 11移行に必要なシステム要件と検討ポイント

Microsoftが定めるWindows 11の要件を確認する

Windows 11へのアップグレード可否を判断するうえで、確認しておきたい主な要件は次の通りです。
（Microsoft公式サイトの最小システム要件に基づく）

項目	Microsoftが定める最小要件
CPU	1GHz以上・2コア以上の64ビット互換プロセッサ（Windows 11対応世代であること）
メモリ	4GB以上
ストレージ	64GB以上
システムファームウェア	UEFI、セキュアブート対応
TPM	TPM 2.0
グラフィックス	DirectX 12以上（WDDM 2.0ドライバー）に対応
ディスプレイ	対角9インチ以上、高解像度（720p）、8ビットカラー

参考：Windows 11の仕様とシステム要件（Microsoft公式）

ただし、Microsoftが定める要件はあくまで最低限の基準です。
メモリ4GBでも要件上は対象になりますが、実際の業務ではブラウザ、Microsoft 365、Teams、業務ソフトなどを同時に利用する場面が多く、動作が重く感じられる可能性があります。
そのため、業務用PCとして利用する場合は、メモリ8GB以上、可能であれば16GBを目安にすると安心です。
単に「Windows 11にできるか」だけでなく、移行後も社員がストレスなく業務を続けられるかという視点で判断しましょう。

Windows 11へアップグレード可能なPCと非対応PCを見分ける

要件を満たしていても、必ずしもそのままアップグレードするのが最適とは限りません。
購入から5年以上が経過しているPCは、Windows 11にアップグレードした後にバッテリーの劣化やストレージの不調など、別の問題が表面化することがあります。
前述の分類でAに該当するPCはアップグレード候補、Bに該当するPCはスペックや利用年数を踏まえて個別判断、Cに該当するPCは原則として買い替え候補として整理するとよいでしょう。
ハードウェア側の劣化状況も踏まえて最終判断すると、移行後のトラブルを減らしやすくなります。

業務ソフトウェア・アプリケーションの動作確認

PCそのものがWindows 11に対応していても、実際に移行を進めるうえで見落としがちなのが業務ソフトウェアの動作確認です。
OSは切り替わったのに、普段使っている基幹システムが動かない、複合機に印刷できない、といった事態になれば、現場からの問い合わせが一気に情シスへ集中してしまいます。

基幹システムや会計ソフトのWindows 11対応状況を確認する

すべての業務ソフトを完璧に検証しようとすると、それだけで多くの時間を取られてしまいます。まずは優先順位をつけて確認することが重要です。
特に確認しておきたいのは次のようなソフトウェア・機器です。

• 基幹システム、会計ソフト、給与ソフト
• 勤怠管理システム、生産管理システム、受発注システム
• VPNクライアント、セキュリティソフト
• 複合機・プリンタードライバー
• ICカードリーダーなどの特殊機器

特に古いバージョンの業務ソフトや、オンプレミス環境で稼働しているシステムは注意が必要です。
ベンダーへWindows 11対応状況を問い合わせ、必要であればテスト用PCで実際に動作を確認してから本格展開に進むと安心です。
全社に一斉展開するのではなく、まず情シス自身、次にITリテラシーの高い社員、その後一部部署、最後に全社展開という段階的な進め方をおすすめします。

最新機能よりも業務で安全に動作する環境を優先する

Windows 11には新しい機能が多く追加されていますが、一人情シスの立場で優先すべきなのは「最新機能を使いこなすこと」ではなく、「日々の業務が止まらずに安全に動くこと」です。

新しい機能を積極的に使う設計にすると、社内展開後の問い合わせが増え、対応に追われることになりかねません。まずは既存の業務フローがそのまま維持できることを優先し、落ち着いた段階で必要な機能を検討していくくらいの姿勢のほうが、限られたリソースの中では現実的です。

Windows 10サポート終了対策の進め方

PC棚卸しから移行・買い替え・旧PC廃棄までの流れ

Windows 10サポート終了への対応は、思っている以上に多くの工程を含みます。
全体の流れと期間の目安をあらかじめ把握しておくことで、スケジュールの見通しが立てやすくなります。
100台前後の規模を想定した場合の目安は次の通りです。

工程	内容	期間の目安
1	Windows 10 PCの台数確認（棚卸し）	1〜2か月
2	Windows 11対応可否の確認	2〜4週間
3	業務ソフトの動作検証	1〜2か月
4	買い替え対象PCの洗い出し	3と並行して実施
5	概算費用の算出	1〜2か月
6	上司への説明・稟議作成	1〜2か月
7	PC発注・キッティング	発注・納品で1〜2か月
8	社員への配布	キッティング・展開で1〜3か月
9	旧PCのデータ消去・廃棄	8と並行して実施
10	管理台帳の更新	各工程完了後、随時

「短期間で全台移行する」計画は、現場でトラブルが発生した際に破綻しやすいため、余裕を持たせておくことが大切です。

一人情シスがアウトソーシングを検討すべき業務

すべての工程を一人で内製しようとすると、通常業務が止まってしまう恐れがあります。
特に作業量の多い次のような業務は、外注を検討する価値があります。

• PC棚卸し支援
• Windows 11対応可否調査
• 移行計画作成
• PC選定・調達
• キッティング
• データ移行
• 旧PCのデータ消去・廃棄
• 現地展開作業、移行後の問い合わせ一次対応

一方で、次のような業務は社内で判断すべき部分として残しておく必要があります。

• 対象部署の優先順位付け
• 業務ソフト利用状況の確認
• 社内告知
• 上司・経営層への説明
• 最終的な方針決定

作業量が多い実務部分は外注し、社内調整や意思決定は自社で行う、という役割分担を意識すると、通常業務との両立がしやすくなります。

情シスパートナーでは、PC棚卸し、Windows 11対応可否の確認、キッティング、データ移行、旧PCのデータ消去・廃棄、移行後の問い合わせ対応などを支援しています。
「どこまで自社で対応し、どこから外部に任せるべきか分からない」という段階でも、まずは現状整理から相談することが可能です。

上司・経営層への説明とリスク・費用の伝え方

「PC購入」ではなく企業のセキュリティ対策として伝える

上司や経営層にWindows 10サポート終了対応の必要性を説明する際、単に「PCが古くなったので買い替えたい」という伝え方では、緊急性が伝わりにくいことがあります。

伝えるべきポイントは、技術的な話ではなく、企業としてのリスクです。

• サポート切れOSの利用はセキュリティ事故のリスクになること
• 事故発生時に「サポート終了を知っていたのに対応しなかった」と見なされる可能性があること
• 取引先のセキュリティチェックで問題視される可能性があること
• サイバー保険や監査対応で不利になる可能性があること
• 対応が直前になるほど、PC調達・キッティング費用が高くなりやすいこと

つまり、「PCが使えなくなるから困る」ではなく、「会社として説明責任を果たせない状態を解消するための対応である」という伝え方をすることが、社内での合意形成を進めやすくするポイントです。

予算申請に必要なPC台数・費用

予算申請の際には、PC本体の金額だけでなく、周辺費用まで含めて説明することが重要です。
上司はPC本体の金額だけで判断しがちなため、あらかじめ次のような項目を見積もりに含めておきましょう。

• PC本体費用
• Microsoft OfficeまたはMicrosoft 365ライセンス
• セキュリティソフト費用
• 初期設定・キッティング費用
• データ移行費用
• 旧PCのデータ消去・廃棄費用
• 周辺機器の買い替え費用
• 業務ソフトの対応費用
• 外部委託費

事務用途の法人PCであれば、1台あたり10万〜15万円程度を目安に考えることが多いですが、これはあくまでPC本体の目安です。
たとえば30台を買い替える場合、本体だけで300万〜450万円程度となり、キッティングやデータ移行まで含めるとさらに上振れします。

初回の報告では、完璧な移行計画までは必要ありません。
Windows 10 PCが何台残っているか、そのうち何台がWindows 11に対応しているか、何台が買い替え候補か、放置した場合のリスク、概算費用、今後のスケジュールをまとめれば、上司への説明材料としては十分です。

よくあるご質問（FAQ）

Q1.Windows 10はサポート終了後も使えますか？

PC自体は引き続き起動し、これまで通り操作することができます。
ただし、Microsoftから通常のセキュリティ更新プログラムは提供されないため、新たに発見された脆弱性が修正されないまま残り続けます。インターネット接続やメール利用を伴う業務PCで使い続けると、マルウェア感染や情報漏洩のリスクが時間とともに高まります。
業務用PCとしては、早めにWindows 11への移行や買い替えを検討することをおすすめします。

Q2.Windows 11にアップグレードできないPCはどうすべきですか？

CPU世代やTPM 2.0の対応状況などの理由でWindows 11にアップグレードできない場合、基本的には買い替えを検討することになります。
業務ソフトの都合などでどうしてもそのPCを使い続ける必要がある場合は、ESU（拡張セキュリティ更新プログラム）による一時的な延命策も選択肢になりますが、これはあくまで移行までの猶予期間として利用するものであり、恒久的な対応策ではない点に注意が必要です。

Q3.一人情シスでもWindows 10サポート終了対応は可能ですか？

すべての作業を一人で抱え込もうとすると、通常業務が止まってしまう可能性があります。
ただし、PC棚卸しや対応方針の判断など社内でしか行えない部分と、キッティングやデータ移行など作業量の多い部分を切り分け、後者を外部ベンダーに委託することで、一人情シスの体制でも現実的に対応を進めることは可能です。
まずは自社のPC台数と対応状況を把握するところから始めてみましょう。

Windows 10サポート終了対策はPC棚卸しと安全な移行計画から始める

Windows 10サポート終了への対応は、PC購入だけの話ではなく、社内のセキュリティリスクをどう管理するかという経営課題です。
一人情シスの立場では、すべてを一度に完璧に進めようとするのではなく、まずは社内PCの棚卸しを行い、Windows 11への対応可否と買い替え対象を分類することから始めるのが現実的です。

その結果をもとに概算費用と移行スケジュールを整理し、上司や経営層へ「セキュリティ対策としての費用」であることを伝えて説明する。そして、キッティングやデータ移行、旧PC廃棄など作業量の多い工程は外注も検討する。
限られた時間と人員の中でも、まずは現状を整理し、着実にWindows 10サポート終了対応を進めていきましょう。

そして、PCキッティングやデータ移行、旧PC廃棄など作業量の多い工程は、アウトソーシングの活用も検討することをおすすめします。
情シスパートナーでは、一人情シス・兼任情シスの方が通常業務を止めずに対応を進められるよう、PC棚卸しから移行作業、運用後の問い合わせ対応まで支援しています。
Windows 10サポート終了でお困りの方は、まずはお気軽にご相談ください。